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アンケート

特定秘密保護法についての県内出身国会議員と県議会議員へのアンケート結果

 特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやまが、県内出身国会議員9人と県議会議員40人を対象に、1月に書面でお願いしたアンケートの結果を集約しました。
 アンケート発送時のお願い文、アンケートの設問、アンケートの回答結果と当会のコメントを以下に掲載いたします。



(アンケートお願い文)
アンケート調査協力お願い


(上記アンケートお願い文のテキスト)

アンケート調査へのご協力をお願いします

 皆様には、年の初めを、決意も新たにお迎えのことと思います。
 昨年末には、「特定秘密保護法」が提起され、あれよあれよと衆参両議院を通過しました。国民からすると、その問題点に、十分な論議が重ねられたとは思えないのですが、数の論理で押し切られ、民主主義が危うい状況かと思われます。
 こんなに急いでどこへ行く、という声も漏れているのですが、当事者である国会議員のみなさんは、どのように考えておられるのか、県出身の国会議員のみなさんに、お伺いすることになりました。みなさんのお考えを有権者・県民の方々にそのまま、お伝えしようと考えています。時節柄お忙しいところ恐縮です。A4版で2枚にわたりましたが、事情お汲み取りいただいてお答えをお願いいたします。

 あわせて、県議会議員のみなさんにも、この法律に対する存念をお聞きします。将来にわたり国民・市民の営みに多大な影響を与える問題ですので、記録の意味からも、ご協力をよろしくお願いいたします。

 2014年1月末までに同封の封筒で返送いただきますよう、重ねてお願いいたします。アンケート結果を受け、なるべく速やかに直接お訪ねし、細部にわたりお考えをお聞きすることにしています。その際にも、ご協力をお願いいたします。
以 上


(アンケートの設問)

特定秘密保護法についての県内出身国会議員と県議会議員へのアンケート

 恐れ入りますが、各項目の該当事項に丸印か記述をお願いします。記述は余白スペースもお使いください。

1-1、あなたは特定秘密保護法に賛成ですか、反対ですか→(イ)賛成(ロ)反対(ハ)どちらともいえない

1-2、(「反対」と答えられた方に)当法律の施行は公布より1年以内とされていますが、その間にどのような対策を講じる考えですか、お示しください。



2-1、「ツワネ原則」(「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」)をご存知ですか。→(イ)知っている(ロ)知らない

2-2、(「知っている」と答えた方に)国際原則と当法律の相違点についてどう思われますか。


3-1、 諸外国、国連機関などから当法律について懸念・批判があるのをご存知ですか。→(イ)知っている(ロ)知らない

3-2、(「知っている」と答えた方に)それについてどう思われますか。


4-1、 あなたは当該議会、もしくは行政担当者に質問を行った際に、この法律を根拠に回答を拒否される可能性があると考えますか。→(イ)可能性がある(ロ)可能性がない

4-2、(「可能性がある」と答えた方に)その際にどのようにして有権者や支持者らに説明責任を果たす考えですか。


4-3、(「可能性がない」と答えられた方に)その根拠をお示しください。

5-1、「適性評価制度」についてご存知ですか。→(イ)知っている(ロ)知らない

5-2、(「知っている」と答えた方に)プライバシー侵害のおそれについてどう考えておられますか。

6、特定秘密を選定するのは当該情報を扱う行政機関の長となっていますが、これについてどう考えられますか。

7−1、特定秘密の指定について問題がないかをチェックする第三者機関が設置されていませんが、設置の必要性についてどう考えられますか。→(イ)必要である (ロ)必要ない

7−2、(「必要である」と答えた方に)どのような機関をお考えですか。できるだけ具体的にお示しください。

7−3、(「必要ない」と答えた方に)それはなぜですか。

8-1、この法律では、共謀、教唆、煽動、同未遂も重罰が科されていることを知っていますか。→(イ)知っている(ロ)知らない

8-2、(「知っている」と答えた方に)そのことについてどう思いますか。

9-1、「知る権利」や「表現の自由」が侵されると心配されていますが、どう考えますか。→(イ)心配ない(ロ)心配だ

9-2、(「心配ない」と答えた方に)その根拠とその保障を具体的にお答えください。

10、その他、この法律についての考えをお示しください。

回答者名
以 上 
お忙しいところお答えいただきありがとうございました。


(以下、アンケート回答集約は3月27日付で県内の報道各社にも公表しました)

特定秘密保護法・県内出身国会議員と県議会議員へのアンケート回答集約

◇基本情報まとめ
1)アンケートは、14年1月10日に発送。1月末までに回答をお願いしました。
県出身国会議員、9人(自民7、結い1、社民1)、県議会議員、40人(自民30、民主/県民クラブ、社民各3、共産、公明、無所属の会、無所属各1)

2)締め切り後、各議員に督促し、回収を2月末まで延長、3月10日現在でまとめました。

3)自民は県議2人が回答の後、国会・県議とも回答は自民全員同じとして、自民党富山県議会政調会から”統一回答”(統一見解)がありました。個々に答えていただく、こちらの趣旨と違いますが、やむを得ないと受け止めました。国会議員では、ほかに社民からはありましたが、結いは無回答です。県議は自民のほかは、民主、社民各2人、共産1人が回答しました。県議の会派別では、公明、無所属の会、無所属が無回答です。

4)回収率は、統一回答をそのままカウントすると、回答したのは43人(国会議員8人、県議会議員は35人)で、88%になります。
しかし、統一回答を1人にして計算すると、回答があったのは、自民3人となるため、回答総数は8人になり、16%にとどまります。
自民の議員個々が答えられないのは、本部の統制によるものか、個々の資質によるものかは、判然としません。

◇回答まとめ
1)政権党の自民は、同法に賛成としつつも、「ツワネ原則」については、「知らない」県議が2人、民主に1人の回答、国連機関などからの批判・懸念も同じで、「知らない」自民県議2人、民主1人です。
「ツワネ原則」にしろ、国連機関からの批判にしろ、衆参両議院で強行可決する前に話題となり、野党からも問題提起されているのに、「知らない」議員がいるのが実態です。自民は「(ツワネ原則は)本法と目的を異にするものではないと思う」としています。

2)行政担当者にこの法律を根拠に、質問に答えない可能性については、ほとんどの議員が「可能性がある」と回答、「ない」としているのは県議で自民・民主の各1人のみ。理由として、回答してくれる、職権で答えさせる、としています。
可能性がある場合の有権者や支持者への説明責任については、自民は「やむを得ない」と説明。自民県議の1人は、不合理なものがあれば、運用改善を求めていくことになる、としています。他は、説明できない、法廃止に向け行動する、と強調。

3)適性評価制度では、「知らない」県議が自民・民主各1人。「知っている」自民も、「特定秘密を取り扱う職員に限定され、調査事項を法で限定しており、プライバシー侵害はない」という認識。自民県議の1人は、「(プライバシー侵害も)やむを得ない部分もある」としています。野党は「日本が監視社会になってしまう」と警告。
適性評価は、同法の問題点の重要なポイントなのに、「知らない」県議が自民・民主におり、無回答の県議を含め、同法についての関心の低さを示していると言えそうです。

4)秘密選定が行政機関の長になっていることについて、自民は「問題ない」とし、県議自民の1人は、「運用には監視が必要」と警戒。民主・社民・共産は、「恣意的になり拡大の危険」「何を指定したか国民に知らされないのは極めて不当」と指摘しています。

5)第三者機関の設置について、「必要ない」は自民県議の1人のみ。「必要である」とする自民は、国会内での監視機関、政府もチェック機関設置を検討中、とし、野党は、行政から独立し、強い権限の組織を求めています。

6)共謀・教唆・扇動・未遂の重罰については、回答全議員が「知っている」が、自民は「特定秘密を漏えいさせた場合に限定され、問題ない」。自民県議の1人は、「知る権利や表現の自由の制限にならないように」と警戒し、民主は、テロ・スパイには対応策が必要、との認識です。
社民・共産は、国民の思想・信条に介入するのは許されない、報道の自粛につながる、国民の知る権利が脅かされる、と指摘。
 
7)「知る権利」や「表現の自由」が侵される心配については、「心配ない」が自民と自民県議。理由は、「指定は必要最小限に限定され、報道機関による通常の取材行為は法文上も保障されている」との見解。ただ、自主回答した自民県議の1人は、法運用の中で基本的人権と国家の安全をいかに両立させていくかが重要、との見識を示しています。社民・共産は、法律の廃止を強調しています。
 
◇特定秘密保護法を考える市民ネットワークからのコメント
1)自民の統一見解を一つとすると、回答率が16%ととても低い結果となる。与野党、無所属含め、議員ひとりひとりの飾らない、率直な意見を明らかにすべきと考える。議員は、その使命として、自らの意見を有権者に示すべきだ。統一見解で済ますのは、責任放棄ともいえよう。世論注視の中、強行採決された、国の進路を左右する大変重要な法律だけになおさらだ。そんな中、自民党の2議員が回答されたことは「誠実」だと評価したい。
 自民の統一見解は、苦肉の策だったのではないか。議員に統制を加えたというのが真相ではないか、と思われる。



2)上記の背景には、そもそも、法律の体裁としても、欠陥だらけのうえ、とりわけ、県議レベルでは、法律の中身について議論もされておらず、あまり関心をもっていないこともあって、問題点について、あまり認識していないことがあらわになった。法成立への「手続きの拙速さ」については、回答した自民県議の1人も認めている。



3)それだけに、逆の言い方をすれば、私たち「市民」の側から、議員への働きかけがとても重要な意義をもち、そうした余地が充分あるように思われる。



4)現在、野党による統一の「廃止法案」を出したらどうか、という動きもあるが、民主党などは「修正」の方向であり、「廃止」を前面に出した統一案は困難なのではと思われる。ただ、中身として、実質「廃止」へとつながる統一法案の提出は検討の余地があるといえよう。


5)「ツワネ原則」や国連機関などからの批判について、「知らない」とする議員の回答は、どう判断すべきなのか。



6)以下、「自民統一見解」についての問題点を列挙する。

・「ツワネ原則」に関する基本認識、人権尊重の法理が欠落していること

・「ツワネ原則」の「第三者機関」の設置や「内部告発」の保障等に違背している点

・「国際的批判」の懸念は解消されていないこと

・この法律を根拠とした「回答拒否」を認め、「やむをえない」という説明では、有権者は納得できないこと

・「適性評価」に関して「対象者や調査事項が限定されており」、「プライバシー侵害なし」としているが、その保障はどう担保されているのか、無制限に拡大する危険性について言及がない。限定されているどころか、特定秘密関連民間業者や従業員も「適性評価」の対象とされており、市民社会に自己規制が働き、社会の自由度が狭められることが危惧されること
・特定秘密の基準の作成

・現在取りざたされている「第三者機関」が、文字通りの第三者機関になっていないこと

・「共謀・教唆・扇動・未遂」の重罰

 これも「限定」されているので問題ない、としているが、「言論表現の自由」「罪刑法定主義」など、憲法・近代法の根本的な原則からする問題にふたをし、「限定」の担保も保障されておらず、そうした法律の構造についての言及

・「知る権利」等の侵害は心配ない、としている点

 ここでもまた「限定」がでてきているが、なんら担保されていない。また「報道機関は処罰対象とならない」との条文もなんの担保もないことへの思慮。「通常」ということも恣意的に解釈されてしまう恐れがあること
 
以上、自民党の「統一見解」は、問題が多く、有権者の疑問にまともに応えるものとはなっていない、といえる。

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国会議員らにアンケートを発送

 「特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま」の活動第一弾として、1月10日(金)、仲間5人が富山市のサンフォルテ団体交流室に集まり、県内出身国会議員(9人)と県議会議員(40人)全員を対象にしたアンケート用紙の発送作業をしました=写真。

アンケート発送

 お願い文とアンケート用紙の合わせて3枚(A4)を印刷する傍らで、お願い文に宛名を書き、返信用と合わせ、封筒に仲間の一人が用意してきた宛名と返信シールを貼り、用紙と返信封筒を挿入、封を閉じる流れるような作業を手分けして行いました。それぞれに、日常的に市民活動をしている人たちばかりとあって、作業はよどみなく、各人のそれぞれの活動などをそれぞれに紹介しながら、和気あいあいのうちに約1時間で終えました。1月末までの返信に期待しています。