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秘密保護法:41議会が「撤廃」意見書可決 参院受理

 毎日新聞によると、「1月5日時点で、秘密保護法に14道県41議会が『撤廃』意見書可決、参院が受理。17都道県68議会が反対表明」。
(以下、毎日新聞2014年1月5日23時31分

秘密保護法:41議会が「撤廃」意見書可決 参院受理
 昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で5日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。
 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。
 撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、17都道県68議会に上る。(共同)
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