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2013年12月

緊急声明を発表

 特定秘密保護法が12月6日の23時過ぎ参議院での強行採決により成立したことを受けて、市民ネットワークとやまは、緊急アクションとして「緊急声明」を県内マスコミ各社に発表しました。

緊急声明

多くの市民の声を平然と無視した特別秘密保護法の成立に激しい怒りをもって抗議し、戦争への道に続くこの法律を私たちは認めません。

 私たちは先月17日、富山市内にて緊急学習会「みんなで考えよう!特定秘密法案」を開催した市民グループで、先月21日の「秘密保護法反対 緊急富山県集会」、さらに昨日12月5日の「秘密保護法反対 緊急富山県集会・第2弾」に参加し、特定秘密保護法案の廃案を強く呼びかけてきました。
 それにも拘わらず、政府与党は各界各層の反対や慎重審議を求める声を無視し、衆議院の強行採決に続き、本日、参議院でもわずか1週間の拙速審議で法案の強行採決を行うという暴挙に出ました。
 私たちはこの横暴極まりない政府与党の暴走を決して許しません。この間、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく市民の権利であるデモ活動を自民党幹部がテロ活動と同一視するという、まさに民主主義を冒涜する発言がありました。また、国会における審議では、政府の答弁が、節操なく二転三転し、この法案が欠陥だらけの法案であることを露呈しました。
 「特定秘密保護法」は、市民より、国家の利益が優先される戦前回帰への道です。また国家の安全保障のためにという名目で、市民の知るべき情報が封印され、市民の「知る権利」や「表現の自由」を国家が奪うことになります。これは世界の情報公開の流れに逆行するものであり、まさに民主主義社会の破壊につながるものです。
 「特定秘密保護法」は戦前の悪法である治安維持法の現代版です。
 「市民が国家を監視する社会」から「国家が市民を監視する社会」へ、歴史が逆戻りし始めました。戦後68年、戦争への道を一歩踏み出したと言わざるを得ません。言語道断の悪法の成立に私たちは激しい怒りをもって抗議し、戦争への道に続くこの法律を私たちは認めません。
 私たちは今後、政府与党の動きを厳しく監視し、本日からこの危険な法律の廃止に全力を尽くします。と同時に、この法律の施行により深刻な人権侵害や、取り返しのつかない事態を招かないよう、基本的人権や国民主権、平和主義を定めた現憲法に基づく権利のための闘いを、この法案の成立に反対した多くの市民とともに、続けていくことを表明します。

2013年12月6日
特定秘密保護法案を考える市民ネットワークとやま
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