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2014年01月

「秘密法に反対する全国ネットワーク」に参加しました

 「秘密法に反対する全国ネットワーク」に参加しました。
 昨年11月21日、12月6日の日比谷野外音楽堂での大集会や国会包囲を呼びかけた団体「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」、「秘密保全法に反対する愛知の会」からの、全国各地の「反対する会」のネットワークを図る呼びかけに応じたものです。
 全国ネットワーク参加団体は1月24日現在、33団体。参加団体一覧は、秘密法反対全国ネットHPに掲載されています。
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国会議員らにアンケートを発送

 「特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま」の活動第一弾として、1月10日(金)、仲間5人が富山市のサンフォルテ団体交流室に集まり、県内出身国会議員(9人)と県議会議員(40人)全員を対象にしたアンケート用紙の発送作業をしました=写真。

アンケート発送

 お願い文とアンケート用紙の合わせて3枚(A4)を印刷する傍らで、お願い文に宛名を書き、返信用と合わせ、封筒に仲間の一人が用意してきた宛名と返信シールを貼り、用紙と返信封筒を挿入、封を閉じる流れるような作業を手分けして行いました。それぞれに、日常的に市民活動をしている人たちばかりとあって、作業はよどみなく、各人のそれぞれの活動などをそれぞれに紹介しながら、和気あいあいのうちに約1時間で終えました。1月末までの返信に期待しています。

設立趣旨と呼びかけ

「特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま」(設立趣旨と呼びかけ)


 「特定秘密保護法を考える市民ネットワークとやま」は、法案の廃案を求めて活動してきた個々の市民によるネットワークを、衆参両院で強行可決された後、再結成したものです。
 この法律は、知る権利を損ねるだけでなく、基本的人権に抵触する憲法違反の条項を連ねています。国際原則や国際条約にも外れています。かつての治安弾圧や戦争への道ではないかと心配しています。これらの考えから、全国の団体・個人・市民グループとも連携・連帯・共同し、法律の廃止に向け、行動します。ブログを立ち上げましたので、様々な角度からのご意見をお寄せください。活発に意見交換していきましょう。

秘密保護法:41議会が「撤廃」意見書可決 参院受理

 毎日新聞によると、「1月5日時点で、秘密保護法に14道県41議会が『撤廃』意見書可決、参院が受理。17都道県68議会が反対表明」。
(以下、毎日新聞2014年1月5日23時31分

秘密保護法:41議会が「撤廃」意見書可決 参院受理
 昨年12月に成立した特定秘密保護法に対し、40以上の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが、参議院事務局への取材で5日、分かった。同事務局によると、特定の法律に反対する意見書がこれほど多く可決されるのは異例だという。
 意見書は地方自治法に基づき、地方議会が国会や行政機関に提出する書面で、回答義務はない。昨年末までに北海道や福島、長野、沖縄など14道県の41市町村議会で可決され、参院が受理した。
 撤廃までは求めていないが反対を表明したものなどを含めると、17都道県68議会に上る。(共同)